大阪市都島区の大阪精密入れ歯治療室。混合診療について。

混合診療とは？

混合診療とは、健康保険診療と健康保険適用外の自由診療での治療を混合させることです。混合診療は、ごく一部の例外を除いて、禁止されています。混合診療の被害にあわないために、知識をつけることをお勧めします。

混合診療の具体的なルール

ある一つの病気を治療する際に、健康保険治療と自由診療の治療を混合させてはいけないということです。混合診療は違法行為であり、違法行為を平気で行うモラルの低い歯科医師が治療だけはきっちり行うということは、普通考えづらいでしょう。例えば、歯科で考えられる混合診療としては、以下のようなものがあります。

健康保険の根管治療を受けているときに、MTAセメント代として自由診療の治療費がかかる。

根尖性歯周炎という病気を治すときに、健康保険の感染根管処置という項目の治療を行うことが出来ます。MTAセメントは、健康保険では覆髄処置では使用できますが、感染根管処置では使用できない材料です。健康保険の感染根管処置でMTAセメントを無料（自由診療0円）で使用することも、自由診療で薬剤代として治療費を請求して使用することも違法です。

健康保険の歯周病治療を行っており、歯周外科手術のエムドゲイン代として自由診療の治療費がかかる。

辺縁性歯周炎（歯周病）の治療を行うために、健康保険で歯周基本治療を行った状況で、歯周外科処置を自由診療で行ったり、歯周外科処置を健康保険で行った上で健康保険適用外のエムドゲインを使用するとして薬剤代を自由診療で請求するのは、混合診療となり違法です。

初診の際の歯周病検査を健康保険で行い、2回目以降の歯周病治療を自由診療で行う。

初診の際に歯周病検査を健康保険で行い、その結果に基づいて健康保険か自由診療かで今後の歯周病治療を行うことを決め、2回目以降の歯周病治療を自由診療で行うことは、混合診療となり違法です。あくまで、歯周病という病気を治療する一連の流れの中で、健康保険と自由診療が混ざることが違法です。

歯科用レーザー使用料が別途自由診療でかかる。

歯科用レーザーは止血や炎症を抑える用途に使用することがありますが、健康保険で使用できない機種や使用できない用途のものがあります。例えば、健康保険での歯周病の歯石取りの後の消毒や、抜歯後の止血処置などで歯科用レーザー使用料を別に自由診療として治療費を請求するのは違法です。

保険のかぶせものを作る際に、仮歯代のみ自由診療でかかる。

健康保険では奥歯の仮歯代は項目がなく0円なのですが、かぶせものの治療を健康保険で行っているのにその補助となる仮歯の治療費を自由診療で請求するのは、混合診療となり違法です。

例外と混合診療とならないケース

混合診療にも例外があります。また、混合診療とならないケースも記載しておきます。

診断書・カルテ開示資料・レントゲンデータなどの書類・資料作成代金を自費で請求する。

例えば、健康保険で診断名を患者に伝えることまでは含まれますが、そのことを書類にして患者に渡すことは健康保険に含まれません。また、診断書は厳密には治療ではありません。健康保険で治療を行い、そのデータを患者に渡すことを自費で請求することは問題ありませ。但し、その文書提供を医療機関側が強制することは混合診療となり違法です。

例えば、診断書や検査データの書類を必ず作成しなければその後治療しないと定め、書類の作成料が1万円などとすると、実質、医師が自由に価格を決められるということと全く同じことになってしまいます。 あくまで、資料作成を患者側から求められたときのみ行う（保険診療のみでも診療を受けられる）ということが大事です。

根管治療を健康保険でコア・かぶせものを自由診療で行う。

根管治療まで保険診療で、コア・かぶせもの以降を自由診療で行うことは、例外的に認められています。逆に、根管治療を自由診療で行って、コア・かぶせものを健康保険で行うことは混合診療となり違法です。

評価療養

保険診療へ移行する前提の治療を保険診療へ移す前に混合診療により評価する制度です。

選定療養

例外的に認められる混合診療です。差額ベッド代や紹介状なしでの大病院受診時の費用などがあります。

別々の病気の治療をそれぞれ健康保険と自由診療で行う。

混合診療は、あくまで同一の病気について、健康保険と自由診療を混ぜてはいけないということです。別々の病気であれば問題ありません。例えば、むし歯治療を健康保険で行い、歯の着色除去としてホワイトニングを自由診療で行うことは問題ありません。

これが認められていなければ、ホワイトニングをした瞬間に全ての治療を自由診療で行わなければならないということになってしまいます。